入管手続永住申請帰化申請等、外国人に関する許可申請、
宗教法人業務を専門に行う行政書士事務所です。

大阪入国管理局京都出張所 真横   完全個室の専用相談室あり(秘密厳守)

行政書士うえだ事務所

入管手続・ビザ(VISA)・永住・帰化・投資経営、宗教法人設立 京都入管横

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*ご相談内容によってはお電話でお答えできることも
ございますのでお気軽にお電話ください
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行政書士うえだ事務所
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メールでのお問合せについてのお願い

@JETRO日本貿易振興機構(ジェトロ)でのセミナーについて

2016年6月22日15:00〜キャンパスプラザ京都にて「海外展開に向けた留学生等外国人材活用セミナー」が開催されます。ご興味がおありの方はJETRO日本貿易振興機構(ジェトロ)のWEBページよりお申し込みください。

@在留資格「経営・管理」について

在留資格「投資・経営」が「経営・管理」に変わりました。(法改正 平成27年4月1日施行)詳しくはお問い合わせください。

当事務所は在留資格「経営・管理」(旧投資・経営)への変更許可等の実績が多数あります。

在留資格「経営・管理」への変更許可申請においては、株式会社の設立・営業許可・入管への申請・会計帳簿の作成など、多くの書類作成が必要となってきます。専門的な知識を必要とする書類の作成は実績のある専門家へのご依頼をお勧めします。

また、「経営・管理」の在留資格を得るための法人には様々な条件があります。法人設立をされる前に一度ご相談されることをお勧めします。尚、当事務所では電子定款の作成・認証サービスを行っております。従来の定款を作成するよりも印紙代が4万円必要なくなります(お安くなります)。会社設立の費用面をご心配の方は一度ご相談ください。

@在留カードの交付申請について

在留カードの交付申請の取次をいたします。お忙しい方で、入管の業務時間内に申請ができない方は、当事務所にて平日の時間外及び土日も取次の受付を行っております。業務時間外をご希望の方はお電話にてご予約の上、事務所までお越し下さい。尚、在留カードの申請取次は1件につき、3,150円になります。

@在留カード用証明写真について

2012年7月9日から新しい在留管理制度がスタートしています。外国人登録法が廃止され、在留カードが交付されています。
 在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードの交付を伴う各種申請・届出には次の規格の写真が必要となります。

  1. 申請人本人のみが撮影されたもの
  2. 縁を除いた部分の寸法が、4cm×3cmのもの(顔の寸法等の指定が有ります)
  3. 無帽で正面を向いたもの
  4. 背景(陰を含む)がないもの
  5. 鮮明であるもの
  6. 提出の日前3ヶ月以内に撮影されたもの

以上の適合サイズで撮影ができる証明写真機を、うえだ事務所ビル1階入り口前に設置いたしました。24時間ご利用可能となっております。どうぞご利用ください。

@高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について

本制度は、現行の外国人受け入れの範囲内で、経済成長や新たな需要と雇用に想像に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人(=高度人材外国人)の受入れを促進するため、『学歴」『職歴』『年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数に達した方を「高度人材外国人」と認定して、出入国管理上の優遇措置を講ずるものです。平成24年5月7日から申請の受付が開始されます。詳しくは法務省入国管理局のページをご覧ください。

@宗教法人の設立をお考えの方へ

宗教法人の設立のためには様々な要件や時間が必要となります。まずはお気軽にご相談下さい。豊富な経験から適切なアドバイスをさせていただきます。

@中国人の雇用をお考えの方へ

当事務所は中国人の方の入管手続に関して多くの実績があります。在留資格「留学」からの変更や在留資格認定証明書交付申請についてお考えの方は当事務所までお問い合わせください。

@中国人の技能実習生の受入れをお考えの方へ

入管法の改正に伴い、2010年7月1日以降に技能実習生を受け入れる監理団体は、講習期間中に専門的知識を有する外部講師による「技能実習生の法的保護に必要な情報」に係る講義を行うことが義務づけられました。当事務所の所長はJITCOの技能実習制度法的保護情報講師として登録されています。最近の講習会についてはこちらをご覧ください。
 技能実習生の受入れをお考えの方は当事務所までお問い合わせください。
JITCOの講習支援についてはこちらをご覧ください。
JITCO専門講師派遣についてのパンフレット(PDF)はこちらをご覧ください。

@無料相談会のお知らせ

行政書士による市民無料相談会のお知らせ

  • 日 時:毎月第2火曜日 14:00〜16:00
  • 場 所:左京区役所 1階大会議室B
  • 内 容:行政機関に提出する書類の作成や手続の代理、遺言・遺産分割協議書・契約書などの作成、相談などを行っている行政書士による無料相談会。
  • 連絡先:予約は不要です。
         TEL 075-762-0505(京都府行政書士会第4支部事務局)

@入管への申請をご自分でされて不許可または不交付になられた方へ

 入管への申請書をご自分で作成されて申請され、書類の不備等から不許可または不交付になられた方で再申請をご検討中の方は一度当事務所へご相談されてはいかがでしょうか。当事務所では不許可または不交付の理由を申請人様との面談にて考慮しつつ、できる限り再申請にて許可または交付されるよう申請手続を勧めさせていただきます。当事務所で再申請をした場合の許可・交付は人文知識・国際業務や日本人の配偶者等の在留資格において特に高い実績がございます。

@京都地方法務局での帰化申請手続について

京都地方法務局にて帰化申請書類の事前点検をされる場合、今後は予約が必要になりました。予約できる時間は平日の午前9時〜11時、午後1時〜3時となります。必ず予約が必要となりますのでお気をつけ下さい。

@韓国の家族関係登録証明書等の交付請求について

韓国では従前の戸籍制度を刷新し、平成20年1月より家族登録制度が施行されているところですが、今般、駐日大使館領事部において、家族関係登録証明書等の交付請求に関し、駐日韓国大使館領事部(東京)及び駐日韓国総領事館(大阪・福岡・横浜・名古屋・札幌・仙台・新潟・広島・神戸)の全てで行政書士を代理人とする申請が認められました。ご入用の方は当事務所にお問い合わせください。 TEL;075-762-0505

@法人の設立をお考えの方へ(電子定款認証について)

行政書士うえだ事務所では電子定款に対応しており、電子定款作成代理・認証代理業務をさせていただいております。詳しくは法人設立のページをご覧下さい。

@中国料理店の経営者の方へ

中国料理店で必要とされる本場中国の調理師を紹介させていただきます。詳しくは当事務所へお問合せ下さい。

@帰化申請

株式会社アシスト代表取締役であり、TBSブロードキャスター」にコメンテーターとして出演されていたこともあるビル・トッテン氏の帰化申請書作成をさせていただき、2006年6月に帰化許可となりました。

2007年3月9日の京都新聞私論公論のコーナーにて「株主中心よりも顧客第一に」というトッテン氏のインタビュー記事が紹介されていました。

ビル・トッテン氏と所長

ビル・トッテン氏と所長
(うえだ事務所にて)

 

    

ビル・トッテン氏が論客として参加された本が出版されました。石平氏、呉善花氏、鄭大均氏、ペマ・ギャルポ氏、金美齢氏も対談されています。ご興味をお持ちの方はぜひご覧ください。

「新日本人(帰化)に訊け!」ゴーマニズム対論集
  小林よしのり著

 

  

  

@中国語でのお問い合わせ先

中国語専用ダイヤルをご用意しています。中国語でのお問い合わせをご希望の方は下記のダイヤルにおかけください。
中国語専用ダイヤル:080-4480-2162(担当;張)

@日本での飲食店経営をお考えの方へ

私共はVISA申請・営業許可申請のみならず、併設しております有限会社メディアコンフィットと共に、飲食店のプロデュース(コンセプトの立案・店舗デザイン・メニュー構成・開業後のサポート等)までの総合的なコンサルティングを行っております。特に中華料理店・韓国料理店・インド料理店の経営をお考えの方は一度ご相談ください。

@滋賀県内にお住まいで帰化をお考えの方へ

現在、大津法務局では帰化申請の為の書類点検受け付け等、完全予約制となっており1ヶ月以上先まで予約が取れない状況です。お急ぎの方は専門家にご相談・ご依頼されることをお勧めします。

@入管手続・帰化申請等 外国人に関係するあらゆる書類の作成・手続代理

当事務所は「大阪入国管理局京都出張所」に隣接しておりますので、特に“入管業務”に関しては、相談だけでも期待以上の満足が得られるものと自負しております。